未だに「国民年金をかけても無駄」「国民年金を払わない選択肢」という記事を目にします。
そのような記事を見る度に、日本の叡智である官僚が作り上げた【国民年金】という制度が、そんな簡単な言葉で論破できる仕組みではないと理解されていないのだと感じます。
学習するとわかるのですが、年金制度は複雑で、年々法改正によって論破できない仕組みへと変化しています。
■ 「国民年金をかけても無駄」を論破
国民年金を自己のための保険だと思っていることにすでに誤解があります。国民年金は公的年金制度に分類されます。
│ 厚生労働省の見解
厚生労働省によれば、公的年金制度を次のように説明しています。
公的年金制度・予測できない将来へ備えるためには、社会全体で支える仕組みが必要。・現役世代が払った保険料を高齢者に給付する、「世代間での支え合い」の仕組み。
社会全体で支える仕組み、世代間での支え合いという言葉で説明しているように、日本の世帯構成、世帯構造が変化した現実に対応しています。
│ 年金制度の改正
年金制度が始まったころは、国民年金は、【積立方式】を採用しており、将来に備える制度であると主張していました。
しかし、昭和 60 年の全国民共通の基礎年金制度の導入により、公的年金制度は世代間扶養の仕組みが基本とされ、そのときの年金給付に必要な費用を、そのときの現役世代の保険料で賄っていく【賦課方式】にすり替えられています。
│ 「国民年金をかけても無駄」を論破
賦課方式の国民年金は、年金が必要な世代の扶養であり、無駄ではない💗
繰り返しますが、日本の叡智が集結して法律を作成しています。これでも「国民年金をかけても無駄」だと言えるのであれば、自己中心的な人といわれてもおかしくないと思います。
※ あくまでも個人の感想です。
■ 「国民年金を払わない選択肢」を論破
「国民年金を払わない選択肢」もあるという考え方ですが、絶対にありえない危険な考え方です。もしも、頑なにそのような主張をされるなら、スウェーデンに移住することをおすすめします。
※ あくまでも個人の感想です。
主張生活に困窮しているから年金保険料16,610円※※なんて払えない。※※2021/4から2022/3までの保険料です。
│ 保険料の免除
保険料をかけることが困難である生活困窮者に対しては、免除制度があります。保険料の免除制度は、第1号被保険者独自に設けられた制度です。
第１号被保険者とは？・第2号被保険者及び第3号被保険者以外の者で、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができない者で適用除外に該当しないもの。・日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者
免除制度を知らないうちから、周りの言葉に流されるまま「国民年金を払わない選択肢。」を主張するのは、はなはだ疑問です。
免除制度・産前産後期間の保険料免除・法定免除・申請全額免除・申請4分の3免除・申請半額免除・申請4分の1免除・学生の保険料の納付特例・保険料納付猶予制度
全部を説明するのは難しいですが、生活困窮者として生活保護法による生活扶助を受けているのであれば、法定免除に該当します。
法定免除該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までの期間にかかる保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。
国民年金保険料の免除を受けると、免除期間はすべて受給資格期間に算入されます。国民年金の年金額は、免除の程度に応じて減額されます。免除を受けずに未納のままにしておくと、その期間は受給資格期間にも年金額にも算入されませんので、免除と未納では結果が全く違ってきます。なお、免除を受けた場合、10年以内に免除額の追納を行えば、全納と同じ年金額となります。
│ 「国民年金を払わない選択肢」を論破
生活に困窮しているのであれば、免除制度を利用できます💗
政府は憲法25条「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」で定められているように、国民の生存権を保障しています。本当に困窮している国民を政府が助けないわけがありません。
※ あくまでも個人の感想です。
■ まとめ
学習すればするほど、国民年金をかけないという選択肢はありません。税制面の優遇があったり、20歳前の傷病による障害基礎年金であったり、遺族基礎年金であったり、保障が手厚いことに気が付きます。
他にも保険料の2分の1を国庫が負担（税金）しているため、平均余命といわれる年齢まで健康で生存していれば、十分な投資効果が得られます。（個人年金をかけても保険料の半分を政府が負担してくれているなんて商品はありません。）
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学習中の段階なので、あくまでも個人の感想です、黒豆柴でした。
