雇用調整助成金の支給決定額は、2020年3月～2021年7月23日時点の累計で4兆円を超えたそうです。2021年度は約1兆2,000億円分を確保していたが、4月からの約4カ月で8,000億円を超えたそうで財源が逼迫しつつあると厚生労働省が発表しています。
■ 雇用保険引き上げの検討
財源が逼迫しているため、厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入り、具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出するそうです。
■ 雇用調整助成金とは？
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
転載：厚生労働省
■ まとめ
厚生労働省は、雇用情勢が悪化しない限り、雇用調整助成金を段階的に縮小する方針だったが実現できておらず、政府は21年度の最低賃金を大幅に引き上げる代わりの中小企業支援として、年末まで特例措置の一部延長も打ち出しています。
-----
なんに対しても引上げという言葉には敏感になる、黒豆柴でした。
