中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。
転載：日経新聞
■ 最低賃金
最低賃金とは、企業が労働者に支払うべき最低限の時給です。違反した企業には罰則があります。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に50万円以下の罰金が定められます。特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に30万円以下の罰金が定められています。
パートさん募集チラシが古いままだった企業が、労働基準監督署に呼び出されたこともあります。
最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払うことになります。
■ いつから？
現在の全国平均は902円です。国の審議会が目安を毎年決め、これを基に各都道府県が実際の金額を決めます。10月ごろに新たな最低賃金が適用されます。
今回は目安として28円とし、目安通りに上がれば最高額は1,013円から1,041円、最低額は792円から820円になります。
■ まとめ
目安として28円とは、最低賃金の低い地方においては、上げ幅が大きくなるということです。政府は加重平均で最低賃金を1,000円にしたい意向です。
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貰えるのはうれしいですが、儲かっていない企業は大丈夫なのか心配してしまう、黒豆柴でした。
