厚生労働省が4/30に発表した、令和2年度平均の有効求人倍率は1.10倍となり、前年度に比べて0.45ポイント低下しました。落込み幅は石油危機後の昭和49年度（0.76ポイント低下）以来、46年ぶりの大きさでした。コロナ禍の感染拡大による経済活動の停滞で求人が減少、雇用環境が急速に厳しさを増した。
■ 統計資料
有効求人倍率の動向は、【一般職業紹介状況（令和2年度分）について】で発表されます。
■ 有効求人倍率とは？
有効求人倍率とは、1人あたり何件の求人があるかを示す数値で、「就職のしやすさ」の目安になる指標です。
例えば、求職者数100人に対して求人数が200件あるとき、有効求人倍率は2.0倍となります。
有効求人倍率有効期間内（原則として公共職業安定所に申込んだ月を含めて3箇月有効）の有効求職者数に対する有効求人数の割合をいう。
※ 公共職業安定所以外の求人、求職は含まれないので注意です。※ 求人倍率は正規と非正規の区別がないので注意です。
■ まとめ
有効求人倍率とは「就職しやすさ」を示す指標です。有効求人倍率は、景気の動向を示す指標として利用されます。
しかし、有効求人倍率には、公共職業安定所以外の求人や求職は含まれない指標、正規と非正規の区別がない指標であるため注意が必要です。
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コロナ禍で特に女性の非正規職員や従業員が減少していること、一方で女性の正社員は増加していることも景気の世相を表していると思う、黒豆柴でした。
